利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社コリンズ（以下「当社」）が提供する多言語コミュニケーションサービス「Lingoroid」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）と当社との間で定めるものです。

当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する個別の規定・ガイドライン・お申込み時の確認画面の表示は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規定が異なる場合は、個別の規定が優先します。料金・利用枠等の数値条件は、料金ページおよびお申込み時の最終確認画面の表示によります。

本サービスは事業者（法人または事業を営む個人）向けのサービスです。申込者は、申込者自身の営業のためにのみ（事業として）本契約を締結することを表明し、保証します。本サービスの取引にはクーリング・オフ制度の適用はありません。

第2条（定義）

「組織」とは、本サービスの利用契約の単位となるワークスペースをいいます。「管理者」とは、組織の設定・課金・メンバー管理の権限を持つ利用者をいいます。「メンバー」とは、組織に所属して本サービスを利用する利用者をいいます。

「一時オペレータ」とは、管理者の招待により、期間を限定して組織のチャット対応等に参加する利用者をいいます。「ゲスト閲覧者」とは、アカウント登録なしに、公開されたチャット・多言語掲示板等を閲覧・利用する方をいいます。

「AI機能」とは、機械翻訳・音声認識・音声合成・文章生成・通訳通話・ナレッジ応答など、機械学習モデルを用いて提供される本サービスの機能の総称をいいます。

第3条（アカウント登録・管理）

アカウント登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供してください。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに更新するものとします。

利用者は、自己のアカウントの認証情報（パスワード等）を自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントを通じて行われた行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。

管理者は、組織のメンバー・一時オペレータの招待と権限設定、および組織として登録されたデータの管理について、組織を代表して責任を負います。

第4条（利用料金・お支払い）

有料プランの料金体系（基本料・AI利用枠・席数・追加席・従量課金・無料トライアルの条件を含む）は、料金ページおよびお申込み時の最終確認画面に表示するとおりとします。有料プランは自動更新の定期購入であり、解約手続をされない限り更新ごとに料金が発生します。

席数には、招待を送信して受諾を待っている者（招待の有効期限内に限ります）を含みます。同一の者が複数の組織に所属する場合、席は組織ごとに数え、それぞれの組織の料金の対象となります。

お支払い方法・支払時期・解約・返金の方針は、「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。

お支払いの遅延がある場合、当社は所定の猶予期間と再請求を経たうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

第5条（登録端末数の制限）

本サービスの利用にあたり、利用者が本サービスへアクセスするために登録できる端末（ブラウザ環境）の数は、1席（1メンバー）あたり3台までとします。利用者が複数の組織に所属する場合、端末の数は組織ごとに数えます。登録済み端末の確認・解除・名称変更は管理画面で行えます。上限に達している場合、新しい端末を利用するには既存の端末の登録を解除してください。

一時オペレータは、招待を受諾した端末に限り本サービスを利用できます。

当社は、不正利用の防止その他運営上の必要がある場合、事前の告知のうえで端末数の上限を変更することがあります。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為 (2) 当社または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利または利益を侵害する行為 (3) 差別的・暴力的・わいせつな表現その他第三者に不快感を与えるコンテンツの投稿・公開 (4) 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索（当社が事前に許可した場合を除く） (5) 端末制限・利用枠・課金その他の利用制限を回避し、または回避を試みる行為 (6) アカウント・招待リンク・一時オペレータ枠の第三者への譲渡・貸与・共有 (7) 本サービスの逆コンパイル・リバースエンジニアリング（法令で認められる場合を除く） (8) 当社の事前の書面による承諾なく本サービスを再販売し、または第三者に提供する事業に組み込む行為 (9) 虚偽の情報による登録・申込み (10) その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第7条（AI機能に関する留意事項）

AI機能による翻訳・音声認識・生成・応答の結果（以下「AI出力」）は、その正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。誤訳・誤認識・事実と異なる出力が生じることがあります。医療・法務・安全その他重要な判断に用いる場合は、必ず人による確認を行ってください。

AI機能の利用量には、プランに応じた無料利用枠と実効上限があります。上限到達時のAI機能の一時停止その他の提供条件は、「特定商取引法に基づく表記」および管理画面の表示によります。

AI機能の処理のため、入力されたテキスト・音声等を外部のAI事業者へ送信することがあります。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第8条（コンテンツの権利）

利用者が本サービスに投稿・登録したコンテンツ（ナレッジ・投稿文・音声等）の知的財産権は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は当社に対し、本サービスの提供・維持・改善・不正利用の防止に必要な範囲で、当該コンテンツを利用（複製・翻訳・翻案・公衆送信を含む）する権利を無償で許諾するものとします。

利用者が公開設定とした多言語掲示板・チャット等のコンテンツおよびそのAI翻訳は、公開先の閲覧者（ゲスト閲覧者を含む）に表示されます。公開の可否・範囲は管理者が管理画面で管理してください。

本サービス自体（プログラム・デザイン・商標等）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。

第9条（データの取扱い）

当社による個人情報その他の利用者データの取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

組織に登録されたデータは、当該組織の管理者が定める権限設定に従い、組織内の利用者に共有されます。

第10条（サービス内容の変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容を随時変更・改善することができます。利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に相当な期間をもって告知します。

当社は、システム保守・障害・天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。

当社は、相当な予告期間をもって告知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。終了時のアカウント残高（前受金）の取扱いは「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。

第11条（保証の否認・免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断・エラーが生じないことを保証しません。

当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生日から遡る直近一年間に当該利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額（無償利用の場合は一万円）を上限として賠償責任を負います。この場合、逸失利益、間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。

当社または当社の代表者もしくは使用する者の故意または重過失により損害が生じた場合には、前項の責任制限を適用しません。

本条の免責は、消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、その適用を妨げない範囲で効力を有します。

第12条（利用停止・契約解除）

利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの料金の支払いを怠った場合、当社は、事前に通知・催告のうえ（緊急を要する場合は事後の通知をもって）、当該利用者または組織による本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、通知なく利用契約を解除することができます。

第14条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。変更後の規約は、効力発生日を定めたうえで、本サービス上または当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により事前に周知します。

変更が利用者の一般の利益に適合しない重大なものである場合は、相当な予告期間をもって周知し、利用者は効力発生日までに解約することができます。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されます。

本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争は、訴額に応じて札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が強制される場合は、その定めに従います。

附則

制定日: 2026年7月1日

改定日: 2026年10月3日（第4条に招待中の者の席の数え方と複数の組織に所属する場合の席の数え方を、第5条に複数の組織に所属する場合の端末の数え方を追記。2026年10月17日から適用）